リスク・費用の説明

リスクについて

・ ゴールナビ(以下「本サービス」といいます。)では、ニッセイアセットマネジメントがお客さまと締結する投資一任契約に基づき投資信託を対象とした投資運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
・投資対象となる投資信託は、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・ ゴールナビは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。
・ 投資一任契約によりニッセイアセットマネジメントがお客さまに代わって運用を行いますが、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。

ご負担いただく費用

本サービスの対価として、投資一任報酬ほかの手数料等をお支払いいただきます。

■投資一任報酬 投資一任契約に関する運用指図等に係る費用です。
契約締結や運用戦略の策定、お客さまへの提案および運用指図のほか、お客さまの目標受取金額到達に向けたアフターサービス等の対価としてお支払いいただきます。
自社設定投信(ニッセイアセットマネジメントが設定する投資信託受益証券をいいます。)を投資一任契約に組み入れる場合、二重徴収にならないよう、投資一任報酬より自社設定投信に係る信託報酬が調整されます。 信託報酬を除いた投資一任報酬(調整後投資一任報酬)は、目的別口座の投資一任運用残高の合計に対して、契約コース別に以下の調整後投資一任報酬率(税込・年率)を乗じて日割で計算されます。
■アプリコース(税込・年率、括弧内は税抜)
300万円以下の部分 300万円超1,000万円以下の部分 1,000万円超5,000万円以下の部分 5,000万円超1億円以下の部分 1億円超の部分
1.045%
(0.950%)
0.935%
(0.850%)
0.825%
(0.750%)
0.715%
(0.650%)
0.605%
(0.550%)
■コンサルティングコース(税込・年率、括弧内は税抜)
1,000万円以下の部分 1,000万円超5,000万円以下の部分 5,000万円超1億円以下の部分 1億円超の部分
1.375%
(1.250%)
1.265%
(1.150%)
1.155%
(1.050%)
1.045%
(0.950%)
■組入投資信託に係る費用 投資対象となる投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)などの費用です。
・ 購入時手数料、換金時手数料はありません。
・商品により、購入時・換金時に信託財産留保額(購入及び換金申込み受付日の翌営業日の基準価額に最大0.03%をかけた額)をご負担いただきます。
・ 運用管理費用(信託報酬)(各ファンドの日々の純資産総額に最大0.33%(税込・年率)をかけた額)および監査費用(各ファンドの日々の純資産総額に0.011%(税込・年率)をかけた額を上限とします。)はファンドからご負担いただきます。
投資対象とする証券投資信託 信託報酬率(税込・年率、括弧内は税抜)
FWニッセイ国内株インデックス 0.286%(0.260%)
FWニッセイ先進国株インデックス 0.319%(0.290%)
FWニッセイ新興国株インデックス 0.330%(0.300%)
FWニッセイ国内債インデックス 0.198%(0.180%)
FWニッセイ外国債インデックス(為替ヘッジあり) 0.242%(0.220%)
FWニッセイ外国債インデックス 0.286%(0.260%)
FWニッセイ新興国債インデックス 0.297%(0.270%)
FWニッセイ国内リートインデックス 0.286%(0.260%)
FWニッセイ先進国リートインデックス 0.319%(0.290%)
FWニッセイ先進国脱炭素株インデックス 0.319%(0.290%)
・その他、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等は随時、ファンドからご負担いただきますが、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
・当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
・投資信託の費用は、個別の商品ごとに異なります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

■オプションサービスに係る手数料 
・コンサルティングコース専用のオプションサービスのご利用にあたっては、手数料をお支払いいただく場合がございます。
・お取扱会社によっては、オプションサービスの取扱いを行わない場合がありますので、詳しくはお取扱会社にお問合せください。
オプションサービス 手数料
目標到達時解約サービス 目的別口座ごとに、月額110円(税込)
終身年金ご案内サービス ありません
■減額等控除  短期での減額や解約の際にお支払いいただく費用です。
・一部のお取扱会社の契約では、減額等控除が適用になる場合があります。
・口座開設から起算して減額等控除対象期間(5年)の間に発生した減額や解約のうち利益相当額や定期受取、手数料支払いに係る減額等を除いた金額に対して当初の調整後投資一任報酬率および減額等控除対象期間の未経過期間を乗じた手数料をお支払いいただきます。